年金制度の改変の必要性と「老後2,000万円問題」の真実、株式投資の危険性

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年金
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老後2,000万円問題

金融庁の報告書の内容を確認してみます。

・モデル夫婦 無職の男性65歳・女性60歳
・30年後まで夫婦ともに健在
・年金の収入は月21万円
・支出は月26万円(食費65,000円)
・貯蓄額は2,500万円
・30年間で貯蓄を2,000万円取り崩す

・モデル夫婦に関してはこれで良いとします。

・現在は「人生100年時代」と言われ、ほとんどの人が100歳まで生きるようになると言われています。そのため30年後、男性が95歳で女性が90歳で亡くなるとは限りませんし、それよりも早く亡くなられる可能性もあります。それに女性の方が寿命が長いので、この内容はおかしいです。

・「国民年金」の平均受給額は約55,000円で、「厚生年金」の平均受給額は約145,000円です。これらを足すと合計で20万円になります。金融庁の報告書の内容とほぼ一致します。

・<高齢夫婦無職世帯支出の内訳>

食費 65,000円
居住費 14,000円
水道・光熱費 20,000円
家具・家事用品 9,000円
被服費 6,000円
保健医療費 15,000円
交通・通信費 28,000円
教育娯楽費 25,000円
非消費支出 29,000円
その他 55,000円
合計 266,000円

月の支出が約26万円と、ほぼ報告書の内容と一致しています。

・総務省の家計調査報告によると、60歳以上の高齢世帯の平均貯蓄額は約2,400万円です。これも内容の通りです。

・「30年間で貯蓄を2,000万円取り崩す」に関しては、月の収入が21万円で支出が26万なので

『21万−26万=−5万円』

になります。さらに、これが30年間続くので

『−50,000円×12ヶ月×30年=−1,800万』

となり、その他諸々の費用も合算すると、30年間に約2,000万円が必要になると考えられますので、これも正しいです。

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野党とメディアによる曲解

金融庁が平均値だけを抽出して、計算した結果を報告書にまとめて提出したのがこれです。

これを受けて、メディアと野党は「老後2,000万円問題」と言って騒いでいるのです。

勘の良い方なら気づいていると思いますが、この報告書に基づくと「老後2,000万円問題」は問題ではないどころか存在しません。

もう一度確認します。金融庁によると、老後に必要な資金は2,000万円です。総務省によると、平均貯蓄額は2,400万円なので、400万円余ることになります。

『2,400万円−2,000万円=400万円』

あれ?400万円余るじゃん。
そうなんです。足りないのではなく余るのです。この報告書のどこから「老後2,000万円問題」が出てきたのか分かりません。これはメディアと野党による”曲解”です。

もし、5つ目の「貯蓄額2,500万円」が「貯蓄額0円」なら「老後2,000万円問題」になりますが、この場合はそうはなりません。

例えば、子供の大学進学のために500万円を貯めるとします。学費を支払うため月10万円を切り崩さなければならないとします。そうすると、

『10万円×12ヶ月×4年=480万円』となり、『500万円−480万円=20万円』で20万余ります。

「大学の学費480万円問題」とはなりませんよね。なぜ資金が余るのに問題になるのか分かりません。子供の学費を貯めていないなら「大学の学費480万円問題」になりますけれども。

酷いですね。野党の連中とメディアは、私たち国民を欺こうとしているんですよ。

ですが、本当に「老後2,000万円問題」に直面している人、しそうな人はいます。ただ「貯蓄額2,500万円」を前提とした金融庁の報告書では、「老後2,000万円問題」は存在しないということです。

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年金制度はおかしい

これに関しては、ほとんどの人は分かっていると思いますので賦課方式の話はしません。なので、とりあえずやばい現状を示しておきます。

高齢者には2,500万円以上の貯蓄がある人もいれば、貯金が全くない人もいます。つまり、高齢者の間でもかなり所得格差があるのです。

現在の年金制度は、現役時代に給料が高かった人は高齢者になっても裕福になり、給料が低かった人は高齢者になっても貧乏になるよう設計されています。

言い方が悪いですが、「貧乏人は死ぬまで貧乏人」なのです。


さらに夫が高収入で妻が専業主婦の家庭は有利です。もし夫に先立たれても、妻に莫大な「遺族厚生年金」が支給されるからです。しかもこれは課税対象になりません。

それに対して共働きは不利です。どちらかが亡くなったら、年金の受給額が減ってしまうからです。共働きの場合も「遺族厚生年金」には税金がかかりませんが、”自分の受け取る”「厚生年金」つまり「老齢厚生年金」は課税対象になってしまいます。どちらも亡くならなければ、共働き世帯の方が年金を多くもらえるかもしれませんので、意地でも平均寿命まで生きましょう。

現在の年金制度はおかしいと思いますよね。専業主婦世帯を前提とする年金制度から、共働きを世帯を前提とする年金制度に変えるべきだと思います。遺族年金のみが非課税なのはおかしな話です。令和という時代に見合った年金制度に変えなければなりません。

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株式投資は危険?

金融庁は老後の資金を貯めるため、私たち国民に株式投資をするよう促しています。ですが、これからはオリンピック特需の終わりと消費増税が日本経済を蝕む可能性があります。そのため、投資家の間では2020年以降、日本株のバブルが弾けるとの見方が強いです。バブルが弾ける直前に買ってしまうと大損を被る可能性があります。

天才投資家と言われているジム・ロジャーズ氏は2018年の秋に保有していた全ての日本株を手放して以来、今も日本株や日本円を持っていないらしいです。ですが、本人は日本株を買い戻すチャンスを伺っているとのことです。

結局、日経平均株価はNYダウ平均株価に連動するので、上がるか下がるかはアメリカ次第です。アメリカ経済が鈍化しない限り、日本経済はそこまで影響を受けません。米中貿易摩擦の悪化と米中央銀行である「米連邦準備理事会(FRB)」による金利引き上げの可能性がある以上、世界経済を楽観視できません。

現在FRBは金利を引き下げています。その理由は、景気を悪化させないためです。逆に言えば、金利を引き上げると、景気が悪くなるということです。

それにたとえ日本経済が悪化し、大型株の価値が下がっても成長株は必ず存在するので、中長期的な投資を行うなら、国内の株でも儲けるチャンスがあります。


ではなぜ株式投資は危険なのか。それは個人投資家の8割は勝てないからです。個人投資家は機関投資家の養分と言われています。私たちの取引情報は証券会社によって抜き取られています。個人投資家の行動パターンを分析すれば、機関投資家はそれに合わせて行動すればいいわけです。機関投資家に資金を奪われないように気をつけてください。

目先の小さな利益を取るか、将来の大きな利益を取るか、冷静に考えれば後者を選びますが、多くの投資家は目先の小さな利益を取ってしまいます。そのため稼げたとしても少額になってしまいます。

実際に株価チャートを見ていれば、下がる前に売りたいという気持ちが出てきて、すぐに利確してしまうものです。実際にやってみると分かります。

副業で株式投資を始めようと検討しているなら、やめたほうがいいです。ただし、先ほども言いましたが、中長期投資なら儲けられる可能性があります。例えば今なら5G関連の銘柄を購入しておくといいでしょう。

初心者はデイトレードでは儲けられません。デイトレードで成功しているのは、ほんの一握りの人たちです。彼らのようになりたいと思うのは自由ですが、基本なれません。

それに日中、仕事をしていてチャートを見る機会がなければ、デイトレードはできないでしょう。PTS取引という夜間取引もできますが、株の流動性が悪いためオススメしません。

デイトレードは危険なので、そうではなく中長期投資、配当金目的の投資を検討してみてはいかがでしょうか。1番良い投資方法は、成長銘柄を買って放置しておくことです。

中長期投資をして、老後資金2,000万円を稼いで、優雅な老後を満喫しましょう。

まとめ


・「老後2,000万円問題」はメディアと野党によるでっち上げです。

・現在の年金制度は時代にそぐわないシステムとなっています。

・株式投資をするならデイトレードではなく中長期投資や配当金目的の投資を検討してください。

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